小林市議会 2020-12-15 12月15日－06号
また、冊子の活用方法について質疑があり、県外での移住相談会をはじめ、来庁しての移住相談、小林地区・野尻地区のお試し滞在・移住施設の利用、テノッセにおける移住相談の際に配布する予定である。 高速情報通信網整備事業費（野尻）について、民設民営方式により野尻地区に光ファイバー網を整備するため、民間事業者に対し、その整備に要する費用の一部を補助するものである。
また、冊子の活用方法について質疑があり、県外での移住相談会をはじめ、来庁しての移住相談、小林地区・野尻地区のお試し滞在・移住施設の利用、テノッセにおける移住相談の際に配布する予定である。 高速情報通信網整備事業費（野尻）について、民設民営方式により野尻地区に光ファイバー網を整備するため、民間事業者に対し、その整備に要する費用の一部を補助するものである。
また、事業の実績として、移住希望者に対するお試し滞在宿泊施設使用料助成が十件、レンタカー利用助成が八件、転職応援補助金が四十二件及び空き家リフォーム補助等が二件あった、との答弁がありました。
それから、もう一件は、お試し滞在で効果があったということで、前の部長の説明にあったんですが、このお試し滞在のいわゆる条件、ここに入ってもいいですよという条件が何かあれば、ちょっと教えていただければと思っております。
まず、定住促進事業でありますが、コロナ禍において地方移住の機運が高まり、本市も移住相談が増加していることから、２か所目となるお試し滞在施設を整備するとともに、レンタカー料金の助成を行うことで、さらなる移住・定住の促進を図るものであります。 次に、２ページ左を御覧ください。 業務システム運用事業についてであります。
また、お試し滞在施設の問合せも増加しておりますので、地方創生臨時交付金を活用し、新たな施設を整備するとともに、移住希望者が本市を訪れた際の支援策や、オンラインでの相談体制の充実につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の保証人についてであります。 連帯保証人につきましては、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例で規定しており、原則２名を必要としております。
本市におきましては、随時個別相談に応じていることはもちろんのこと、空き家バンク、お試し滞在施設、地域おこし協力隊、移住支援金、移住経験者による相談体制など、様々な支援策を講じております。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、都市部における対面での移住相談会は開催できておりませんが、現在、オンラインによる移住相談会の準備を進めているところであります。
コロナ対策への対応をめぐりまして、全国知事会においても東京一極集中の是正が重要であるという意見がたくさん出ていると聞いておりますが、小林市には、野尻地区、それから小林市内におきまして、お試し滞在施設というものを設置しておられます。これは、コロナが発生する以前の昨年度の利用回数について、お尋ねいたします。 次に、健幸都市推進事業費、内容については、先ほどお聞きしましたので理解をいたしました。
平成27年10月に策定した日向市総合戦略では、平成27年から５年間で新たな移住者200人増を目標に掲げ、都市部でのサーフィン移住セミナーの開催やお試し滞在施設の運営等に取り組んでまいりました。 令和２年３月までの新たな移住者は237人と目標を達成でき、年代的には20代から40代が多く、地域別では関東、関西、九州管内が多い状況となっております。
そういう観点から、私も以前はお試し滞在の施設を造ってはどうかというような提案もいたしておりますけれども、やはり飯野麓地区に開設されました移住者専用の宅地造成、残り一戸だと聞いておりますけれども、そういう取組も常時していたほうがいいのではないかと私は考えておりまして、この定住につきましては、やはり待つだけではなく、やはり市の政策として投資が必要であると私は考えております。
定住・移住についてお試し滞在、体験してもらった人からの意見や求められた条件などについてお尋ねいたします。 ○企画課長（谷元靖彦君） これまで市の、例えば移住体験ツアーでございましたり、お試し滞在助成制度を利用された方々からは、さまざまな御感想、御意見をいただいているところでございます。
中でも、移住・定住の推進につきましては、高校生やその保護者を対象とした企業巡見や就職座談会等の開催のほか、お試し滞在制度や転職応援補助金などの移住支援に取り組み、年々、ＵＩＪターンによる移住者が増加してきているところであります。
◎峯田勝巳総合政策部長 本市としましては、移住施策として空き家等を活用したお試し滞在施設を運営しているところではございます。
それから、最後に、お試し滞在施設運営管理費の中で、利用者の実態と移住効果について伺いたいと思います。 それから、総合政策課、地域生活交通対策事業ですが、各路線の運行の実態について。 令和元年10月から運行開始の細島地区の乗合タクシーの状況と地域住民の要望について伺います。 それから、ブランド推進課、ふるさと日向市応援寄附金事業で、前年予算に比べ減額した根拠は何かを伺います。
また、移住施策につきましても、サーファーや子育て世代をターゲットに、都市部での移住相談会や専門誌での情報発信等により、移住相談やお試し滞在施設の利用も増加しており、５年間で新たな移住者200人の目標を達成する見込みとなっております。 次に、笑顔で暮らせるまちづくりでは、市民の命を守る安全・安心なまちづくりとして、津波避難施設の整備や防災拠点施設となる本庁舎の整備を進めてまいりました。
○企画課長（谷元靖彦君） こちらにつきましては、お試し滞在助成金という形で支援をしている事業でございます。以前は、この制度につきましては、利用が少ない部分での御意見等もいただいておったんですが、宿泊施設の適用範囲の拡大でありましたり、レンタカー利用を対象にするなどの制度拡充によりまして、ここ数年利用がふえているところでございます。
まず、移住・定住に関するワンストップ型の相談窓口であるえびの市移住・定住支援センターを開設するとともに、お試し滞在に関する支援、住宅取得に関する支援、空き家改修に関する支援、新婚世帯に関する支援などを実施したことによりまして、平成二十七年度から平成三十年度の四年間で、市のこういった制度活用に基づく移住実績は、百十九世帯二百五十人となっております。
また、加えまして本市で仕事や住まいを探す際の負担軽減を図るということのために、お試し滞在支援制度、それから移住子育て世帯の家賃の補助、あるいは住宅を取得する際の補助制度、こういったさまざまな移住支援策を活用して移住をサポートしてると、そういった点も喜ばれてるんじゃないかというふうに感じております。 ○一一番（甲斐行雄君） 予想以上にしゃべっていただきました。ありがとうございました。
例えば、五十代後半から六十代後半の方々であれば、議員御提案のとおり、移住の際には住宅取得費用を最大百万円まで補助する、移住・子育て住まい支援事業や、県が設置運営するみやざきシニア人材バンクなどの再就職を支援するための制度を活用することができるほか、移住活動を目的として本市に滞在する際の宿泊費とレンタカー代を補助するお試し滞在補助金や、引っ越し料金の割引などの特典が受けられる県の移住希望者向けの無料会員登録制度
また、定住促進事業について、お試し滞在施設の利用実績や移住実績に関する質疑があり、平成30年度は21組、176日の利用があった。幅広い年代の利用があり、60代が３組、50代が２組、40代が最も多く９組であった。利用者のうち、４組９人が実際に日向市に移住したとの答弁がありました。